小売業の構造変化
小売業の構造がどう変化しているのか、商業統計、業種、業態の視点から事業所数、年間商品販売額などについて調べてみる。
商業統計から
経済産業省の統計から動向がわかる。掲載されているのはあくまでもデータで必要な部分をわかりやすいように加工しないと分析したり、評価するのは困難である。
事業所数
１９８５年以降、一環して減少している。
年間商品販売額
平成１１年調査で減少になった。平成１６年から増加に転じた。小売業の年間商品販売額は景気によって大きく左右されるので、予測するのは難しい。
就業者数
平成６年まではおおむね増加していたが、平成１４年から減少に転じている。構造的に就業者の減少が生じているものと考えられている。
業態構造
事業所数
飲食料品が全体の３４%（平成１９年）。飲食料品業は昭和４３年には５０％を占めていたが低下傾向にある。
総合品ぞろえスーパ(GMS)の発展,モータリゼーションによって、小規模食料品小売業が減少していいる。
総合品ぞろえスーパ/GMS(ジェネラルマーチャンダイジングストアー)
食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具など、様々な商品を総合的に品揃える
イオン，イトーヨーカ堂，ユニーに代表される総合スーパー
モータリゼーション
歩いて行動するのでなく、自家用車で行動すること。
年間商品販売額
医薬品・化粧品、燃料小売業がプラスとなっている。
事業業態
事業所数
専門店・中心店が突出している。
パパママストアは専門店・中心店に含まれているので、今後は専門店・中心店の構成比は低下していくはず。
パパママストア（ことばんくより）
夫婦とその家族あるいはパート・タイマー1〜2名を使って経営している小規模の小売店、生業零細店のこと。わが国小売業の大半は、このパパママ・ストアであるが、最近ではコンビニエンス・ストアなどへの業態転換をはかる店もかなりみられるなど、近代化が進んでいる。
年間商品販売額
専門店・中心店が大きな割合を占めているが、低下していく傾向にある。今後もその傾向は続く。
従業者数
専門店・中心店の構成比で他の業態を引き離しているが低下傾向にある。
ドラッグストアの伸び率が高い。
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