目標利益額を算定する４つの基準

目標利益額の算定基準

利益計画は目標利益額を設定することから始まります。

目標利益額を算定するために４つの基準があります。

投下資本額を基準にする方法
労働分配率を基準にする方法
資金計画を基準にする方法
利益処分計画を基準にする方法

（１）投下資本額を基準にする方法

投下資本額を基準に目標利益額を算出するには、

総資本額または自己資本額に利益率を乗じます。

例：総資本額が8,000万円利益率が20%の場合

目標利益額＝8,000×20%=1,600
1,600万円が目標利益額となります。

実務では、

総資本額として、
計画年度(当期)の期末資本額(予測額)、

利益率として、
同業他社の総資本対経常利益率
または自己資本対経常利益率
を使って算出することが多いです。

（２）労働分配率を基準にする方法

労働分配率は、

\(\displaystyle 労働分配率=\frac{人件費}{粗利益(総利益)}\)

で計算します。

小売業の場合、労働分配率は他の業界よりも高い状況にあります。

そこで、労働分配率が上昇しないように目標利益を算出することで、労働分配率の上昇に歯止めをかけます。

労働分配率を基準にする目標利益額は、労働分配率から、利益率を定め、目標利益額を算出します。

例：労働分配率=40%、その他経費=35%、利益率=25%とし、荒利益(総利益)=8,000万円の場合

目標利益額＝8,000×25%=2,600(万円)
2,000万円が目標利益額となります。

資金計画を基準にする方法

資金計画を基準にする場合とは、利益の中から借入金を償還することを基準にし、必要となる返済額を算出します。

借入金の返済限度額は利益と減価償却費の合計額とするので、

借入金返済額=利益+減価償却費
となります。

例：借入金返済額が1,000万円、減価償却費が400万円の場合

1000-400=600(万円)

600万円が目標利益額となります。

ただし、税金を考慮に入れるとこれは税引後当期利益が600万円ということです。

税率が50%であるとすると、

600÷50%=1,200 (万円)

税引前当期利益は1,2 0 0万円となりますので、

目標利益額は1,2 0 0 万円となります。