小売業の構造変化

小売業の構造がどう変化しているのか、商業統計、業種、業態の視点から事業所数、年間商品販売額などについて調べてみる。

 

商業統計から

経済産業省の統計から動向がわかる。掲載されているのはあくまでもデータで必要な部分をわかりやすいように加工しないと分析したり、評価するのは困難である。

事業所数

1985年以降、一環して減少している。

 

年間商品販売額

平成11年調査で減少になった。平成16年から増加に転じた。小売業の年間商品販売額は景気によって大きく左右されるので、予測するのは難しい。

 

就業者数

平成6年まではおおむね増加していたが、平成14年から減少に転じている。構造的に就業者の減少が生じているものと考えられている。

業態構造

事業所数

飲食料品が全体の34%(平成19年)。飲食料品業は昭和43年には50%を占めていたが低下傾向にある。

総合品ぞろえスーパ(GMS)の発展,モータリゼーションによって、小規模食料品小売業が減少していいる。

総合品ぞろえスーパ/GMS(ジェネラルマーチャンダイジングストアー)

食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具など、様々な商品を総合的に品揃える
イオン,イトーヨーカ堂,ユニーに代表される総合スーパー

モータリゼーション

歩いて行動するのでなく、自家用車で行動すること。

年間商品販売額

医薬品・化粧品、燃料小売業がプラスとなっている。

 

事業業態

事業所数

専門店・中心店が突出している。

パパママストアは専門店・中心店に含まれているので、今後は専門店・中心店の構成比は低下していくはず。

パパママストア(ことばんくより)

夫婦とその家族あるいはパート・タイマー1〜2名を使って経営している小規模の小売店、生業零細店のこと。わが国小売業の大半は、このパパママ・ストアであるが、最近ではコンビニエンス・ストアなどへの業態転換をはかる店もかなりみられるなど、近代化が進んでいる。

年間商品販売額

専門店・中心店が大きな割合を占めているが、低下していく傾向にある。今後もその傾向は続く。

従業者数

専門店・中心店の構成比で他の業態を引き離しているが低下傾向にある。

ドラッグストアの伸び率が高い。