商店街の組織形態

多くの商店街は「任意団体」であって、非法人である。

法人である商店街は全体の約３９％で、その形態は、

  • 商店街振興組合
  • 商店街振興組合連合会
  • 事業共同組合
  • 事業共同組合連合会
  • 株式会社

がある。

商店街振興組合

  • 商店街振興組合法にもとづいて設立された商店街の法人組織
  • アーケードの設置(ハード事業）
  • 中元・歳暮の売り出し(ソフト事業)
  • 公共福祉の増進
  • 事業協同組合と違うのは、中小小売業のみでなく大型店や一般の住民も組合員になることができる。
  • 商店街振興組合は全国に約2,400（商店街の実態調査で回答の31%に相当）ある。

 

事業共同組合

  • 中小企業等協同組合法に基づいて設立された商店街の法人組織
  • 同業種あるいは異業種の中小企業が互いに協力し、共同受注、共同生産、共同購入などの事業を行う。
  • 経営の近代化・合理化をはかることを目的とする。
  • ４人以上で設立可能（容易）。
  • 株式会社への移行も容易。
  • 事業共同組合は全国に約1,000（商店街の実態調査で回答の8%に相当）ある。

 

商店街における問題点

平成18年の調査で、商店街が問題だと認識しているものは、

  1. 魅力ある店舗が少ない
  2. 商店街活動への商業者の加入意識が薄い
  3. 経営者の高齢化等による後継者難
  4. 店舗の老朽化、陳腐化
  5. 核となる店舗が少ない

大型店との競合対策より、「個店の改善」「参加意識の向上」「後継者不足対策」が今後の課題として考えられる。

 

商店街が実施している事業（平成18年度調査）

ソフト事業のなかで多いのは

  1. チラシ配布などの共同宣伝（37.6％）
  2. サービス券、スタンプカード、ポイントカード（27.7％）
  3. 共通商品券（23.9％）

ハード事業のなかで多いのは

  1. 街路灯（71.1％）
  2. カラー舗装（37.4％）
  3. 花壇、植樹（30.7％）

である。

 

関連サイト

最新の実態調査は中小企業庁に掲載されている。

中小企業庁 商店街実態調査

 

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